【韓国】EV火災がもたらした社会問題

最近、電気自動車（EV）が世界中で急速に普及しており、韓国でもEVを見かけることも多くなったという。デパート、モール、ホテルだけでなく、マンションの共用駐車場やサービスエリアにも、EV専用の充電器が設置され、そのための工事をしているという。

韓国政府は、国の自動車産業を守るため、EVは環境にやさしい車だと盛んに宣伝し、自治体が運営している駐車場では50パーセントの割引をし、ソウル市内のトンネル使用料に関しては無料、EVを購入する時の補助金引き上げるなど、政治的配慮も多いのだ。

しかし今年8月に、韓国の第2の都市、仁川インチョンで発生したベンツEVの火災事故に続き、相次いでEVの火災事故が起きたことで、EVに関して消費者は不安を募らせている。

事の発端は、8月1日に仁川市の西区にある1,581世帯のマンション地下1階の駐車場で、駐車してあったEVから突然出火。同じ駐車場を利用していた他の車両72台が全焼し、住民４００人が臨時避難所に避難。21人以上が救急搬送されたというものだ。

問題になったのは、今回のようなEV火災の場合、EVに使われるリチウム電池は一旦火がつくと、一般の消火器や水では簡単には消えず、有毒ガスも発生するために完全に鎮火するまでに8時間以上もかかったそうだ。

こうしたことを受けて韓国では、EVを早く処分しようとする人が増え始めたという。 韓国各地のマンションでは、地下駐車場にEVを停めて置かれることに恐怖を抱く人が増えているそうだ。デパートの駐車場にEVを乗り付けると、その両サイドは車を止めないといった露骨な“EV差別”も起き始めているようだ。

今回の問題はEV側だけでなく、地下駐車場の防火設備の不備を指摘する人も少なくない。また普及を急ぐばかりに、充電器だけを増やし、火災を想定した防火対策を怠っていたのではないかと疑ってしまう。

EVは悪ではなく、いずれ普及するのは間違いないわけだが、そのためにはしっかりと一つ一つ成すべきことを考えることが大切だと思う。

一喜一憂し、飛びついたり離れたり、感情の起伏が激しいお国柄ではあるが、日本から見ると、EV火災がもたらした社会問題や普及の進み具合には今後も注目していきたいと思う。