２０１０年、当時の石原都知事は「都民の理解を得られない」との理由でウリハッキョへの補助金をカットしました。その後１４年間もストップしたままですが、この事態を変えようという動きが都議会の中に出てきました。
今年の都議会９月定例会最終日である１０月４日に超党派による「東京の外国人学校を考える勉強会」がで立ち上がりました。今までは共産党、立憲民主党、公明党などのリベラル議員のみの会でしたが、今回は自民党、維新の会、都民ファーストなど全会派が参加します。勉強会は朝鮮学校問題をはじめ、マイノリティたちの民族学校に関する問題を議論する会です。
この勉強会は、ウリハッキョに理解のある日本の市民団体や議員たちが２月から５月にかけて署名活動を行い、東京都に１万９千の署名を提出し、９月にはウリハッキョに関するパンフレットを制作し、全ての都議会議員、関係都職員、そして運動関係者に直接手渡して宣伝してくれた結果です。
ある関係者に「朝鮮学校のために、本当にありがとうございます」と伝えると、「これは朝鮮学校の問題ではなく、我々日本人の問題なんです。子供の学ぶ権利が守られない国に未来はないからね」と言っていました。
今後、勉強会が議員連盟にまで発展すると、都知事も無視できない大きな力を持つそうです。最後に前述の関係者が「どうか見守っていてね」と優しく笑ってくれました。
