最高人民会議で金正恩氏「韓国は第１の敵国」南北対話と交流担う３組織を廃止

北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、最高人民会議が１５日に平壌で開催され、韓国との対話や交流を担う祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局の廃止を決めたと報じた。

同通信は会議で祖国平和統一委員会などの廃止を決めたことについて、「一つの民族、一つの国、二つの制度に基づいたわれわれの祖国統一路線と明らかに相反する『吸収統一』『体制統一』を国策と決めた大韓民国とはいつまで経っても統一を成し遂げることはできない」と主張。「大韓民国をこれ以上和解と統一の相手と見なすことは深刻な時代錯誤だ」と強調した。

金正恩国務委員長は会議で行った演説で、「同族意識がなくなった大韓民国とは統一の道を共に歩むことはできない」として、「北南関係と統一政策に対する立場を新たに確立し、平和統一のための関連団体をすべて整理したことは必須不可欠の工程」と述べた。

また、憲法から「自主、平和統一、民族大団結」といった表現を削除し、韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と見なす教育事業の強化を明記すべきだと指示した。そのうえで、「戦争が起きた場合は大韓民国を完全に占領し、共和国の領域に編入する問題」を反映させることが重要として、憲法改正を次回の会議で審議するよう求めた。

会議では昨年の予算決算や今年の予算編成についても討議が行われた。今年の支出は昨年より３．４％増額し、支出総額の４４．５％を経済発展や住民の生活改善・向上に充てることにした。

金正恩氏は「人民生活の向上で最も重要な問題は首都と地方の差、地域間の不均衡を克服すること」と指摘。地方に毎年２０の工場を建設し、１０年以内に住民の生活水準を高める政策「地方発展１０×２０」を推進する計画を明らかにした。

国防費予算は総額の１５．９％で前年の水準を維持した。国防費は２０２１年の党大会で提示された国防科学発展と武器体系開発５カ年計画に使われる。金正恩氏は当時、極超音速兵器の開発や超大型核弾頭の生産、１万５０００キロ射程圏内の攻撃命中率向上、水中・地上固体燃料式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発、核（原子力）潜水艦・水中発射核戦略兵器保有などを５年以内に達成するよう指示していた。

記事は聯合ニュースから抜粋