【投稿】LINEの経営権をめぐる争奪戦の行方

韓国ではいま、日本の国民的アプリとなったLINEが日本政府に狙われていると大騒ぎだ。

LINEは韓国ネイバーの日本支局が開発し、東日本大震災をきっかけに広く普及した。現在、日本での普及率は93％で、行政や自治体などでも積極的に使用しているが、このLINEを日本政府が韓国から奪い取ろうと圧力を加えているというのだ。

同じような情報漏洩問題はFacebookにもあった。しかし日本政府の対応は改善要求のみだった。Googleの独禁法違反問題の時も行政処分のみにとどまっている。しかしLINEに対しては行政指導と併せて、なんと持ち株の譲渡を要求しているのである。

もしもLINEの親会社がアメリカにあったらそんな対処はしないはずである。また、ネイバーと持ち株を分かち合っているのがソフトバンクというから、日本政府としては「面白くない×２」なのだ。

これに怒ったのは韓国の国民たち。ユン政権は日本との親密さをアピールし、韓国企業を守ろうともせずに傍観しているだけ。その無能さに国民は怒っている。

また、LINEの売却を強引に進めようとしている日本の総務大臣が、伊藤博文の玄孫である松本剛明氏ということもあって、「日本による韓国企業経営権への介入は不当」、「一方的で威圧的な日本政府の態度は韓日合弁に類似している」と大騒ぎ。

政権の御用新聞である「朝鮮日報」までもが、社説でユン政権を批判している。

日本の学者たちは「日本とネイバー社とではその技術力に差があるので、しばらくはネイバーに依存しないと成り立たない」と分析している。

韓国ではなじみの薄いLINEだが、今や日本、台湾、東南アジアなどでは国民的アプリとなっている。将来的にはよりグローバルなアプリに成長するだろう。「どうしても韓国から奪いたい日本政府」と「プライドをかけて守り抜きたい韓国国民」。

私たちの見えないところで経営権をめぐる争奪戦が続いている。