「朝鮮人虐殺」を扱うアート作品　東京都が“上映取りやめ”

関東大震災での朝鮮人虐殺について扱った現代アーティスト・飯山由貴さんの動画作品の東京都人権プラザでの上映が、取りやめになった。都の担当者からは「都ではこの歴史認識について言及していません」などというメールのやりとりがプラザを運営する人権啓発センター側とあったのち、取りやめが決定されていたという。その経緯と背景とは。

関東大震災のときに起きた「朝鮮人虐殺」を扱った現代アーティストの映像作品の上映を、東京都人権部などが取りやめさせていたことが10月28日、わかった。

人権部側の担当者は当初、小池百合子知事の立場に触れながら、朝鮮人虐殺が「事実」とする歴史認識に、都が「言及していない」とし、「懸念」を示していたという。

なお、虐殺があったことは政府の中央防災会議の報告書でも示されている史実だ。飯山さんらは「東京都による差別と検閲にあたる」と抗議している。

東京都側は「決まったものを中止したわけではなく企画段階の見直し。担当者のメールでは朝鮮人虐殺に触れているが、史実を否定した見解ではない。最終判断もその点が理由ではない」などとしている。

東京都人権プラザでは8月30日から11月30日まで、主催事業として飯山さんの企画展「あなたの本当の家を探しに行く」が開催されている。

これまで精神医療や障害者の権利などをテーマにしてきた飯山さんの映像を中心とした作品展で、戦前に東京にあった精神病院「王子脳病院」も扱っている。

この展示に関連し、附帯事業として予定されていたのが2021年に制作された作品《In-Mates》の上映や、トークインベントだ。

この作品では、前述の「王子脳病院」の患者記録に残されていた朝鮮人患者のやりとりなどを、在日コリアン2.5世のラッパー・FUNIさんが表現。あわせて、歴史学者へのインタビューも盛り込まれている。

同プラザは、公益財団法人東京都人権啓発センターが運営している。

都人権啓発センターは、1971年につくられた同和問題の解決に資するため東京都が設立した財団法人を98年に改組し、基本財産1億3600万円のうち都が74％出している外郭団体だ。

作品展の開催などは都人権部の承認を得ているといい、その過程で、展覧会の附帯事業としての《In-Mates》の上映とトークイベントの企画が取りやめにになったという。

都側のメールに書かれていたこと

飯山さんがセンター側から受けた説明によると、都人権部の担当者がセンターに宛てた2022年5月12日付のメールには、以下のような文章が含まれていたという。

このインタビューは、在日朝鮮人の歴史に詳しい東京大学の外村大教授が朝鮮人虐殺について語る部分を指している。

「関東大震災での朝鮮人大虐殺について、インビュー内では『日本人が朝鮮人を殺したのは事実』と言っています。これに対して都ではこの歴史認識について言及していません」

加えて、小池知事が就任翌年の2017年から、歴代の知事が送ってきた毎年9月1日に都内で開かれている関東大震災朝鮮人追悼式典への追悼文の送付を取りやめたことに関するニュースにも触れながら、こうも記されていたという。

「都知事がこうした立場をとっているにも関わらず、朝鮮人虐殺を『事実』と発言する動画を使用することに懸念があります」

そのほか、FUNIさんのラップの歌詞に「殺してやる」などの言葉（カルテにも朝鮮人患者の同様の言葉が残されており、FUNIさん自らがヘイトスピーチを受けた経験などとともに歌詞に昇華されているもの）があり、これが「ヘイトスピーチ」であると懸念を示した。

また、動画全体が「在日朝鮮人は日本で生きづらい」と強調されているとしたうえで、参加者が「嫌悪感を抱かないような配慮が必要」との見解も示されている。

このメールの翌日、人権部からセンターに電話で上映を不可とする「指示」が伝えられ、その後、飯山さんにも伝達されたという。

なお、センター側からは飯山さん側に8月になって「ラップがヘイトスピーチに当たる懸念」「在日コリアンについての作品で、精神障害、精神医療についての作品ではない」という理由が示された。ここでは「虐殺」への言及はなかったという。

虐殺は史実、しかし…

関東大震災直後、「井戸に毒を入れた」などの根拠のないデマから、住民らによる「自警団」や軍・警察などにより、各地で朝鮮人の殺害が相次いだことは否定できない事実だ。

目撃者や被害者の証言、当時の記録などから、実際に起きたことがわかっており、政府の『中央防災会議報告書』（2008年）にも記載されている。

ただし、被害者の人数については諸説ある。前述の中央防災会議の報告書でも、虐殺の犠牲者は朝鮮人、中国人、そして誤認された日本人らをあわせ、震災による死者10万人の1～数%、つまり1千～数千人としている。

こうした虐殺の被害者を追悼する式典は、都立横網町公園に立つ朝鮮人犠牲者追悼碑前で1974年から毎年、震災のあった9月1日に開かれている。日朝協会などでつくる実行委員会が主催している。

都知事による追悼文には、これは少なくとも10年以上前、石原慎太郎知事時代から続いていた慣例。犠牲になった朝鮮人への追悼の意や、それを繰り返さないとする思いなどが記されていた。

小池知事も就任当初の2016年は同様の対応をしていたが、17年3月議会で追悼碑に記された虐殺の被害者「6000人あまり」が無根拠であるとして問題視した自民都議（故人）からの質疑があったことを機に、方針を転換した。

小池知事はこの際、「追悼碑にある犠牲者数などについては、さまざまなご意見がある」と答弁している。都側は当時のBuzzFeed Newsの取材に対し、同様の抗議が都民から寄せられ、都議会で都議が質疑に取り上げたことも、見直しの理由であると回答した。

つまり被害者の人数が追悼文送付をやめたひとつの「理由」であったと読み取れるが都人権部が今回、飯山さんの《In-Mates》に関して触れたメールでは、東京都が、虐殺があったという歴史的な事実そのものを認めていないととれる内容になっている。

差別の構造化と「忖度」への批判も

こうした経緯について飯山さん側は人権部に直接面会と説明を要望しているが、現状はかなっていない。

「非常に不誠実で、怒りを感じる」と述べた飯山さんは、会見で今回の問題を「在日コリアンのレイシズムに基づいた悪質な検閲」と批判し、こう言葉に力を込めた。

「長年にわたって追悼文を送らないという小池都知事の態度が歴史の否定、差別の扇動であり、上からのレイシズムが都の職員に差別を内面化、行政組織に構造化させ、レイシズムと歴史の否定に基づく忖度を可能としたのではないでしょうか。内部メールがそのことを証明していると思います」

会見には、《In-Mates》に出演した、外村教授も参加。

都刊行の『東京都100年史』（1972-73年）でも虐殺には触れられているとしたうえで、都側の対応について、「この史実自体を語ることが問題になっているように思われます」「事実を事実として見ること、歴史に向き合うことができなくなっているのではないでしょうか」と苦言を呈した。

また、同じく会見に同席したラッパーのFUNIさんも「私のパフォーマンスの意図はヘイトスピーチを擁護するものではなく、自己矛盾や葛藤に迫った表現」とし、「なかったことにしてしまう行為にヘイトの温床があるのではないかと考えます」と、都に根拠や理由の説明を強く求めた。

そもそも飯山さんの作品《In-Mates》は2021年、国際交流基金の展覧会向けに同基金から依頼を受けて作成された映像作品だった。

しかし、この際も「歴史認識」「暴力的な発言」が含まれているとして、基金側から出品できないと判断された経緯がある。なお、この点について、国際交流基金側もBuzzFeed Newsの取材に「内容が切り取られて誤解が広がる懸念」があったと説明した。

来年は関東大震災から100年。しかし、在日コリアンが集住する宇治市ウトロ地区で、ネット上の根拠のないデマを鵜呑みにした男が放火事件（懲役4年の判決が確定）を起こすなど、日本では今も、偏見や差別意識に駆られたヘイトクライムやヘイトスピーチの被害が相次いでいる。

飯山さんはこうした背景事情にも言及しながら「日本社会にはレイシズムがはびこり、誰もが安心して生きることのできる社会が壊されようとしています」とし、こう語った。

「日本の社会は、ヘイトクライムを2度と起こしてはいけません。気軽にヘイトスピーチを書き込めるインターネットの登場もあり、レイシズムは日々深刻化しています。特定の民族への犯罪、暴力が『許される』という認識が形成されてしまう一因には、差別を放置、扇動してきた政治家たちの大きな責任があります」

センターと都の見解は…

東京都人権啓発センターの中村雅行・事務局長はBuzzFeed Newsの取材に対し、「虐殺」に関する表現への懸念については実際に、「担当者レベルのやりとりでは示されていた」と認めた。

しかし、管理職レベルでは触れていないと主張。あくまで8月に飯山さんに示された「ヘイトスピーチ」と「作品の趣旨」が判断の理由とし、都から指示があったわけではなく、「（都とセンター側の）話し合いの結果」ともした。

中村事務局長は「今回の企画展は東京都の人権啓発事業で、都が実施する企画展。今回は都として自分たちの表現を控えたという形で、飯山さんが他のところで上映することを規制するわけではなく、検閲・差別に当たらない」との見解を示した。

都人権部側は、そもそもが上映の中止ではなく、計画段階の事業内容の「見直し」だったと主張。都の「指示」ではなく、やりとりの結果、最終的にセンター側が決定したとしている。

BuzzFeed Newsの取材に対し、東京都人権部の神野美和・人権施策推進課長は、一連の経緯はあくまで部内での判断であり、小池知事に判断を仰ぐことなどはしていない、と回答した。

東京都「史実を否定する見解ではなく…」

そのうえで神野課長は、「関東大震災時の朝鮮人殺傷事件を理由」に判断したのではなく、《In-Mates》の内容が「精神障害」をテーマにしたそもそもの事業内容にそぐわないと考えた、と説明した。

前述の通り、《In-Mates》は精神病院に入院していた在日朝鮮人の患者記録を元にしてつくられた作品だ。しかし、都としては精神障害に関するものではなく「在日コリアンの生きづらさに焦点が当たって」いると受け取った、としている。

患者記録やFUNIさんの経験をもとにしたラップの表現についても「全体見ればヘイトスピーチではないとはわかるが、その部分だけ切り取られるのは心配。子どもがたくさんくる施設で、都民の方にとっては過激な表現になってしまう」などと、懸念を示した理由を語った。

さらに、「検閲」との指摘については「スペースを貸して表現者が自由に発表する場ではない。センターの事業の目的と映像内容があわなかったという判断は検閲ではないと思います」と否定した。

一方、「虐殺の事実」などに言及したメールについては、「担当者レベルでやり取りをしている中で、そのような内容のメールを送ったことは聞いております」と認めた。ただし、これは「担当者のやりとりの途中経過」であって、前述のように都側の最終判断とは異なるとしている。

神野・人権施策推進課長は「（担当者が）史実として朝鮮人虐殺を否定するような見解を示したわけではないが、メールの表現が稚拙だった」などとしており、担当者と改めて話をする、と述べた。

飯山さんらは、小池知事と都に対し、上映イベントの実施や経緯の調査説明と謝罪、追悼文送付の再開などを求めている。署名活動なども実施する方針だ。

しかし都側は今後について、対応を変える予定はないとしており、面会や説明を求められることについても「契約当事者であるセンターと飯山さんの間で話し合いを進めてもらいたい」などと否定した。

BuzzFeedの文章をそのまま掲載