朝鮮総連側と接触したと言いがかり？映画監督らに説明を要求

韓国統一部は、事前に申告せず朝鮮総連関係者と接触したとして、映画監督らに経緯の説明を求める文書を送ったことが１２日、分かった。南北交流協力に関する法律では北朝鮮側関係者と接触する場合は、事前に接触計画を申告するよう定めており、予期せず接触した場合も事後に申告するよう定めているそうだ。

韓国統一部は先月、在日コリアンの差別問題を題材にした映画「差別」のキム・ジウン監督に対し、申告せず朝鮮総連が運営する朝鮮学校の関係者と接触した経緯の説明を求める文書を発送した。

また映画「私はチョソンサラムです」を手がけたプロデューサーのチョ・ウンソン氏と市民団体「朝鮮学校とともにする人々モンダンヨンピル」の代表を務める俳優のクォン・ヘヒョ氏に対しても同様の文書を送った。

チョ氏は「在日同胞関連のドキュメンタリーを１０年以上にわたって何本も作ったが、このようなことは初めて」として、「（このたびの統一部の措置は）在日同胞関連の創作活動を萎縮させるもので、朴槿恵政権時代にあった文化芸術界の『ブラックリスト』が復活するのではないか懸念される」と語った。

尹錫悦政権は法と原則に基づいた南北交流協力の秩序・体系を確立するとして、南北交流協力法を厳格に適用するとともに、違反した場合には制裁を強化する方向で法令の改正も推進している。

だが、南北交流を行う団体や関係者らは事前に接触を申告しても統一部が認めず、民間の南北交流を妨げていると批判する。統一部は最近、旧日本軍の慰安婦問題を研究するための朝鮮総連関係者との接触申告も受理しなかった。

統一部当局者は「南北関係が悪く、北が７月にわが国民の訪朝を許可しないと公言したことなどさまざまな状況を考慮し、不可欠な事案でない限りは対北接触申告の受理を制限するという立場」と明らかにした。

統一部は申告せずに、朝鮮総連主催の関東大震災犠牲者追悼式典に出席したとして、慰安婦被害者支援団体の前理事長で国会議員の尹美香氏に対しても、過料を科す手続きを進めている。