韓国で「犬食禁止法」が可決

韓国では今年1月に、「犬食禁止特別法」の制定案が国会本会議を通過し、過去30年以上続いてきた長年の「犬食論争」が幕を下ろした。

特別法は、食用目的で犬を飼育・処分・流通・販売する行為を禁止している。具体的には、食用目的での犬の飼育・繁殖と処分、犬を用いて作った食品または加工品の取得・運搬・保管、販売とあっせん行為の禁止▽犬食の終了による廃業または転業に対する支援の根拠▽犬の飼育農場の運営禁止および犬食終了履行計画書の提出・履行などを定めている。

今後、食用目的で犬を処分した場合は、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金、飼育・繁殖・流通・販売した場合は、2年以下の懲役または2000万ウォン（約220万円）以下の罰金に処されることになる。ただし「飼育・処分・流通・販売などの禁止」に違反した場合の罰則条項は、法案公布から3年が経過してから施行するよう猶予期間を設けた。

処罰には猶予を設けたが、特別法が公布されれば、犬農場、犬の処分・流通施設、犬肉の飲食店などは、地方自治団の首長に3カ月以内に施設の名称、住所、規模および営業施設を申告しなければならない。また、6カ月以内に廃業または転業に対する「犬食終了履行計画書」を提出する。あわせて、猶予期間内でも履行計画書を順守しているかどうかを地方自治体が定期的に点検できるようにした。

犬食をめぐる論争は、1988年にソウル五輪の開催が確定し、国際社会が韓国の犬食文化を批判したことで始まった。国外世論を沈静化するため、五輪期間中はソウル市が自主的に補身湯の販売を禁止したが、その後はうやむやになった。1991年に動物保護法が制定されたが、それでも犬食は「伝統食文化」と認識され、動物虐待の範囲から除外された。

転機となったのは、1999年に当時のハンナラ党の議員が、犬肉を畜産物に含める改正案を発議し、2002年の日韓ワールドカップを控えふたたび論争が加熱してからだ。犬食合法化の試みは、現在の「動物権行動KARA」や「動物自由連帯」などの市民社会団体が結集するきっかけとなった。

その後、「伝統食文化」という主張と「動物虐待」という世論が衝突したが、最近は動物福祉への認識が広がり、伴侶動物と暮らす人の数が増え、国民の93.4％が犬肉を食べる意向はないと答えるなど、消費は事実上終了に向けての手続きを踏んでいた。

いよいよ韓国でも、補身湯の食文化の終わりが近づいている。