大財閥資本を一代で築き上げるー李秉喆

「韓国肥料」建設から大財閥資本へ

朝鮮戦争停戦後も、韓国社会の混乱はつづいた。１９６０年４月１９日、学生、市民は李承晩独裁政権打倒のデモを起こし、これは全国に広がって李承晩はアメリカに逃亡したが、これに代わって１９６１年５月１６日、朴正熙を中心とした軍部が政権を握るにいたった。

この間、彼は次の計画として肥料工場建設を計画していた。当時、国内で必要な肥料の殆んどすべてを、貴重な外国からの援助資金の４０％を使って輸入していたのである。さらに肥料の需要は年ごとに増加することが予見されていた。

彼はこの工場建設に必要な外資を、諸外国から借款導入によって解決しようと、１９５９年秋から日本、米国、西独などを巡り、それが可能なことを知った。また、帰国の途中、東京に立ち寄り日本の主要な経済人とゴルフを共にしながら親交を深めたりした。

しかし、１９６１年５・１６の直後、国民から不正蓄財者第一号として糾弾され、朴正熙に申し開きする過程で相互の理解を深めることもあった。

「不正蓄財者を処分せよ」との国民の声に押され、朴政権は主な企業家１０数名を逮捕し、追徴金も課されることになった。彼は朴正熙に「経済人に罰金の代わりにそれぞれ基幹工場を建設させ、その株式を政府に納付させたらどうか。経済人を有効に活用すべきである」と説いて、自身は肥料工場を担当しようというのである。

結局、長年の念願であった肥料工場は、朴大統領の直々の依頼もあって、１９６８年８月に日本の三井物産から４１９０万ドルの借款を受けて着工となった。外国民間借款導入の第一号となったのである。その後、日本資本の導入は、１９６５年、韓国側の一方的譲歩によって妥結された「日韓基本条約」以後、さらに促進されるのである。

なお、１９６０年代初めに第一製糖を主舞台として「三粉暴利事件」――砂糖、小麦粉、セメントに携わる財閥が価格操作と脱税によって暴利を貪り、その一部が与党の民主共和党にながれたとして三星代表の彼は社会的非難を集中的にあびたし、その後も韓国肥料は１９６０年「韓肥事件」（サッカリン密輸事件）を引き起こし、三星は文字通り買弁的な「罪閥」の汚名をほしいままにすることになった。

この事件を契機に、彼は韓国の株式の５１％を国に献納を約束し、責任を取って経営から退くが、若干の時間をおいての復帰後は、満を持して最初の事業として電子分野への進出となるのである。この分野における三星の事業は、後継者問題とからんで長男孟熙と次男昌熙は次第に排除され、この分野に明るい三男の健熙が後継者と目されるようになり、電子分野への成功を収めて行くのである。