2020年の倒産統計の不思議

新型コロナウイルスは昨年の企業の倒産にどのような影響を与えたのでしょうか。2020年の全国企業倒産（法的整理を対象、負債1000万円以上、個人事業主含む）のデータをこのたび帝国データバンクが公表しましたが、不思議なんです。

倒産件数が過去最低

結果は倒産件数が前年比6.5％減の7809件、負債総額が前年比16.4％減の1兆1810億5600万円となり、件数、負債総額ともに2001年以降の20年間で最少なんです。

コロナ禍で多くの事業者の売り上げ減少したり、来客数が減少したなど極めて厳しい経営状況に置かれているにもかかわらず、倒産件数が減少した最大の要因は、政府主導の各種支援策にあるんですね。

お金のバラマキ？

政府の支援策は、緊急融資から補助金、助成金、給付金そして税金や社会保険料の支払い猶予、不渡りの猶予まで幅広く、これまで中小企業向けに執行された緊急融資は、民間金融機関、日本政策金融公庫、商工中金を合わせて総額31兆6991億円に上っているんです（内閣府データ、1月7日現在）。

一方で「コロナがなければ本来倒産していたはずの事業者が、コロナ支援策によって相当数延命されてしまっているのではないか」と、中小企業金融円滑化法で急増したといわれるゾンビ企業の再来を懸念する声が上がり始めているのが現状なんです。

このツケが回ってくる日は近い？

政府の支援策で生き延びている巨大企業や中小企業がいる反面、政府の支援策を受けられない業種や、個人事業を営んでいるお店も多いのです。湯水のごとく使われている税金。このツケが跳ね返ってくる日がまたやってくるんだろうと零細企業の経営者は身構えてしまいます。