ピョンヤンの携帯電話の普及率71％　地方は30％台

韓国統一部は、５日発表した北朝鮮の経済・社会・政治動向の分析資料で、2011年以降に脱北者3415人を対象に行った聞き取り調査を基に、北朝鮮の首都・平壌の住民の携帯電話普及率を71.2％と算出した。

平壌以外の地方のうち、国境地域は31.1％、非国境地域は36.0％と、いずれも平壌の半分程度だった。こうした平壌と地方の格差は他の情報機器や家電の普及率にも表れている。

パソコンの普及率は平壌が58.3％、国境地域が16.4％、非国境地域が16.9％、一般電話の普及率はそれぞれ76.5％、36.5％、33.6％だった。

白色家電では、冷蔵庫（平壌72.6％、国境地域24.8％、非国境地域32.3％）は情報機器と同じように地域間の普及率の差が大きく、カラーテレビ（同84.7％、67.2％、63.6％）と扇風機（同78.2％、52.6％、62.2％）は比較的格差が小さかったものの、それでも20ポイント以上の開きがあった。

食料配給を経験した割合も、平壌の65.2％に対して地方は国境地域が32.0％、非国境地域が27.9％と半分程度にとどまった。

統一部は、北朝鮮は国際社会の制裁と経済難により資源不足が深刻化する中でも、身分制度で最上の「核心階層」が暮らす平壌に一貫して資源を集中させており、移動・居住の自由を極度に制限しているため地域間の格差は固着化していると説明した。

記事はソウル聯合ニュースから